カーボンニュートラルは「意味ない」？中小企業こそ取り組むべき本当の理由
「カーボンニュートラル？ウチみたいな小さな会社には関係ないでしょ。コストもかかるし、時間もかかる。そんな余裕ないよ…」
そんな風に思っていませんか？ 実は、同じように「カーボンニュートラル 意味ない」とネガティブな声を検索している中小企業の経営者の方も多くいらっしゃるようです。
普段の世間話でも「コストがかかりすぎるんじゃないか？」 「具体的に何をすればいいのか分からない…」 「大企業みたいに立派なことはできない…」
こんな不安や疑問の声をよく耳にします。
しかし、カーボンニュートラルは、もはや大企業だけの取り組みではありません。中小企業にとっても、避けては通れない時代の流れになりつつあります。
そこで今回は、「カーボンニュートラル 意味ない」と取り組みを不安視している中小企業の経営者の方へ、その疑問を徹底的に検証していきます。
- 本当に「意味がない」のか？
- 中小企業だからこそ取り組むべき「本当の理由」とは？
- 具体的にどんなメリットがあるのか？
- 何から始めればいいのか？
これらの疑問に答え、カーボンニュートラルを正確にとらえ直すためのお手伝いをします。
きっとこの記事を読み終える頃には、「カーボンニュートラルとはこういうものなんだな」というスッキリした気持ちになっていただくことをゴールに書き進めてまいります。
「カーボンニュートラル 意味ない」は本当か？
カーボンニュートラルについて、中小企業の経営者からは様々な意見が聞かれます。まずは、「意味ない」派と「意味ある」派、それぞれの意見を整理してみましょう。
「意味ない」派の意見
- 「コストがかかりすぎる」
- 設備投資や業務プロセスの変更など、初期費用が大きくなる
- 専門知識を持つ人材の確保や、コンサルティング費用なども必要になる
- 本業への負担が増え、生産性が低下する可能性もある
- 「中小企業にはハードルが高い」
- 大企業と比べて資金力や人材、知識が不足している
- 情報収集やノウハウの蓄積が難しい
- 環境問題への意識が低い顧客も多いため、メリットを感じにくい
「意味ある」派の意見
- 「長期的なメリットがある」
- 省エネによるコスト削減、再生可能エネルギー導入によるエネルギーコストの安定化など
- 企業イメージ向上、競争力強化、新規顧客獲得など、ビジネスチャンスの拡大
- 「企業価値向上につながる」
- ESG投資の対象となり、資金調達が有利になる
- 環境意識の高い取引先からの信頼獲得、優秀な人材の確保
- 「中小企業だからこその強みがある」
- 小回りの良さ、地域密着、独自技術などを活かした取り組みが可能
- 大企業にはない柔軟性やスピード感で、新たなビジネスモデルを創出できる
徹底検証！それぞれの意見を深掘り
では、これらの意見は本当に正しいのでしょうか？ コスト面、メリット面、リスク面など、多角的な視点から検証してみましょう。
- コスト面
- 初期費用は確かにかかるが、長期的に見るとコスト削減につながる可能性がある
- 補助金や助成金制度を活用することで、初期費用を抑えることも可能
- 専門家によるコンサルティングや、省エネ診断などを活用することで、効率的な取り組みを進めることができる
- メリット面
- 企業イメージ向上や競争力強化は、具体的な数値で測りにくいが、長期的な企業価値向上につながる
- ESG投資やグリーン調達など、新たな資金調達の可能性も広がる
- 環境問題への意識が高い顧客や従業員からの支持を得ることができる
- リスク面
- カーボンニュートラルに取り組まないことによるリスクも存在する
- 環境規制の強化、市場の変化、社会からの批判など、将来的なリスクを考慮する必要がある
これらの検証結果から、カーボンニュートラルは「意味ない」どころか、中小企業にとって非常に重要な取り組みであるような空気が読み取れてきますよね。
次の章では、中小企業だからこそカーボンニュートラルに取り組むべき「本当の理由」をさらに深く掘り下げていくことにしましょう。
中小企業こそカーボンニュートラルに取り組むべき、本当の理由
「意味ない」「意味ある」との意見から深堀りをしてみましたが、実はそれはまだ表面的な理由でしかありません。多くの企業経営を支援したきた我々コンサルからの視点からですと、本当の理由がまだ薄っすらではありますが見えてきています。
事業を継続するための必須戦略
大昔は近江商人の「三方よし」という考え方が浸透していました。正しい商い＝事業は「①買い手よし」「②売り手よし」「③世間よし」の三方を満足させることができるため、末永く続けることができる、と。これは実は企業の成長段階とも捉えることができます。
①買い手よし
買い手は、我が社が生み出した商品・サービスを購入することで、一定の価値を受け取ることができる。適正な価格なりの価値であれば、買い手は「よし」となりますよね。そのため我々は、しっかりと安定した商品やサービスが提供できるよう、品質を整え、価格を維持し、必要な時に供給できるよう体制を整える必要がある、というわけです。
一方財務的には、しっかりとした価値を安定して届ければその分、対価交換によって売上高も安定するという構図を維持することができます。これが「買い手よし」という状態。
②売り手よし
そして次に来るのは「売り手よし」です。前述したとおり「買い手よし」となるためには、社内に一定のしっかりとした仕組みを動かすことが前提となります。しかしこの仕組みづくりを進める過程で、従業員を無理に働かせたり、精神的苦痛を伴わせるようでは事業は続きません。そのため売り手で働く側にもしっかりと労働意欲を高めていただき、働きがいをもって成長も感じ、しっかりと安定した報酬を持って帰ることができる仕組みが必要です。
また財務的には、しっかりとしたビジネスモデルを構築することによって、売り手側の利益を獲得しておかないと、事業の安定した維持・成長は難しいお話です。これが２つ目の「売り手よし」という状態です。正直「買い手よし」よりハードルは高いですよね。
③世間よし
最後に考え直さなければいけないのは「世間よし」です。企業が事業活動を継続することで、社会に対してもよい影響を与える存在でなければいけません。しっかり利益を確保すれば税金を納めることができて、社会が回る。そして地域でボランティア活動などに取り組めば「良い行いをする会社」として世間にアピールできる。これが近年までの「世間よし」だったんです。
ところが世界的に「必要とされる項目」がSDGsにより定義されました。そのことにより「世間よし」のハードルが高く高く上がったことになります。皆さまもご存知のとおりSDGsは以下の１７の目標があります。
- １．貧困をなくそう
- ２．飢餓をゼロに
- ３．すべての人に健康と福祉を
- ４．質の高い教育をみんなに
- ５．ジェンダー平等を実現しよう
- ６．安全な水とトイレを世界中に
- ７．エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
- ８．働きがいも経済成長も
- ９．産業と技術革新の基盤を作ろう
- １０．人や国の不平等をなくそう
- １１．住み続けられるまちづくりを
- １２．つくる責任、つかう責任
- １３．気候変動に具体的な対策を
- １４．海の豊かさを守ろう
- １５．陸の豊かさも守ろう
- １６．平和と公正をすべての人に
- １７．パートナーシップで目標を達成しよう
つまりこの必要とされる取り組みをすることこそ「よい行い」であり、この「よい行い」に取り組む会社こそ「良い行いをする会社」だとの、世界的な基準ができたことになります。
もう名前を知らないヒトもないほど知名度が上がったSDGsですが、その中でも１３．気候変動に具体的な対策をに対しては、我が国自身に具体的な目標があって、２０５０年までのカーボンをニュートラル状態にまで達成するため、我々中小企業の対応にもスポットが当たっています。
つまり「①買い手よし」でお客さまとの安定した関係を維持できる仕組みの構築、それができるようになれば「②売り手よし」で従業員が幸せになれる体制整備を進め、最後に「③世間よし」でSDGs（特にカーボンニュートラルの注目度が高い）に率先して取り組んでいる会社が「良い会社」の条件となるのだというわけです。
逆に言えば競合他社比較とリスク回避
そして同じ意味で、競合他社が「世間よし」を普通に取り組んでいくなら、その体制と比較されて「悪い会社」とまでは言われなくても「良い行いをしようとしないズルい会社」と取られられる環境がそこまできています。つまり「SDGsもカーボンニュートラルもやってないなら、そりゃ良い給料もらえて笑ってられいられるよな」とか「必要最低限のことだけ取り組んでて、社会の重要課題から背を向けている会社」というレッテルを貼られることになるかもしれません。
もっというなら「そんな会社と取引をしているなんて言語道断！」的な将来の誹謗中傷を回避するために、取引先から徐々に疎遠にされてしまい、なにかのタイミングでバッサリ切られる、なんて恐ろしいシナリオも浮かんでしまいます。
そうなるリスクを回避するためにも、率先してゆっくりとしっかりと無理しない程度に「よい会社づくり」に取り組んで、小さな成果でもアピールしていく積極性を選ぶ判断が得策ではないか？と思えてきたわけです。
中小企業だからこその強み
中小企業は、大企業に比べて規模が小さいため、意思決定が迅速であり、柔軟な対応が可能です。この特性は、カーボンニュートラルへの取り組みにおいても大きな強みとなります。
- 迅速な意思決定と行動:
- 経営層との距離が近く、現場の声を反映しやすいので、環境問題への意識が高い従業員の意見を取り入れ、迅速に具体的な対策を打ち出すことができます。
- 市場や社会の変化にも柔軟に対応し、新たな技術やビジネスモデルをいち早く導入することができます。
- 地域社会との密接な繋がり:
- 地域経済への貢献や、地域住民との信頼関係を重視する傾向があります。
- この強みを活かし、地域ぐるみでのカーボンニュートラルへの取り組みを推進し、地域社会全体で環境負荷を低減していくことができます。
- 地域の資源や特性を活かした再生可能エネルギーの導入や、地産地消の促進など、地域に根差した独自の取り組みを展開することができます。
- 従業員の主体的な参画:
- 全従業員が事業全体を把握しやすく、一体感を持って取り組むことができます。
- 環境問題への意識向上のための研修や、省エネ活動への積極的な参加を促すことで、従業員一人ひとりが主体的にカーボンニュートラルに貢献することができます。
- 従業員の創造性を活かし、革新的なアイデアや技術を生み出す可能性も秘めています。
カーボンニュートラルに取り組む具体的なメリット
中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことで、以下のような具体的なメリットが期待できます。
- コスト削減:
- 省エネ設備の導入や業務プロセスの見直しにより、エネルギー消費量を削減し、電気料金などのコストを削減することができます。
- 長期的に見れば、再生可能エネルギーの導入による電力自給や、廃棄物削減による資源の有効活用など、さらなるコスト削減にも繋がります。
- 企業価値向上:
- 環境意識の高い顧客や投資家からの支持を得ることができ、企業イメージの向上やブランド力の強化に繋がります。
- ESG投資の対象となり、資金調達や事業提携の機会が増加する可能性があります。
- 環境に配慮した製品やサービスを提供することで、新たな市場を開拓し、競争力を強化することができます。
- 従業員満足度向上:
- 社会貢献性の高い事業への参加意識が高まり、従業員のモチベーション向上や定着率向上に繋がります。
- 環境問題への意識が高い人材を獲得しやすくなり、優秀な人材の確保に有利に働きます。
- リスク回避:
- 将来的な環境規制強化や、環境問題への意識が高い消費者からの批判など、事業継続におけるリスクを回避することができます。
- サプライチェーン全体での環境負荷低減への取り組みが求められるようになり、取引先からの信頼獲得にも繋がります。
- 地域社会への貢献:
- 地域の環境保全に貢献し、地域社会からの信頼と共感を獲得することができます。
- 地域の活性化や雇用創出にも繋がり、地域社会との良好な関係を構築することができます。
カーボンニュートラルは、単なる環境問題への対応ではなく、企業の持続的な成長を図るための重要な戦略と成り得ることはご理解いただけたかと思います。そして中小企業ならではの特性を活かし、大企業にはないスピード感と柔軟性を持ってカーボンニュートラルに取り組むことができます。これはもう取り組まない、という選択はなかなか選べないですよね。であれば、次はどう始めるかです。
カーボンニュートラルへの第一歩
まず何からスタートすればよいのか、十分な情報収集と分析を進めてから、というのは日が暮れます。なのでまずは以下を参考にして、進めながら情報収集してください。
何から始めればいいのか？
カーボンニュートラルでも製造技術と同じように、着実な一歩を踏み出すことで、将来の大きな成果へと繋がります。まずは、以下のステップを参考に、自社の現状を把握し、目標を設定しましょう。
- 現状把握:
- CO2排出量の算定: 自社の事業活動におけるCO2排出量を把握することが第一歩です。電気・ガス・ガソリンなどの使用量、廃棄物の量などを確認し、CO2排出量を算定しましょう。
- 排出量の多い箇所の特定: 算定結果を分析し、CO2排出量の多い箇所を特定します。製造プロセス、輸送、オフィスでのエネルギー消費など、重点的に取り組むべき分野を明確にしましょう。
- 目標設定:
- 具体的な目標値と期限の設定: カーボンニュートラル達成に向けた具体的な目標値と期限を設定します。目標は、自社の事業規模や特性、技術的な実現可能性などを考慮し、現実的な範囲で設定することが重要です。
- 目標達成に向けた計画の策定: 目標達成に向けた具体的な計画を策定します。省エネ対策、再生可能エネルギー導入、排出量取引などの具体的なアクションプランを立て、それぞれの進捗状況を管理できる仕組みを構築しましょう。
- 途中のハードルと解決策:
- 初期費用: 省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の設置には、初期費用がかかる場合があります。補助金や助成金制度を活用したり、リースやレンタルなどの選択肢を検討することで、初期費用を抑えることができます。
- 専門知識の不足: カーボンニュートラルに関する専門知識が不足している場合は、専門家やコンサルタントに相談したり、研修に参加するなどして知識を習得しましょう。
- 従業員の意識改革: 従業員の理解と協力がなければ、カーボンニュートラル達成は困難です。環境問題に関する研修を実施したり、省エネ活動を推進するなど、従業員の意識改革に取り組みましょう。
中小企業でも取り組みやすい現実的なアクション
そしてまずは現実的に取り組みやすいなアクションを３つ紹介します。ぜひ、前述の現状把握や目標設定などを進めながら、取り組むべきことを選択してください。
省エネ診断
概要: 専門家による診断を通じて、自社のエネルギー使用状況を詳細に把握し、具体的な省エネ対策を提案してもらいます。
ポイント:
- 客観的な視点: 社内だけでは気づきにくい無駄なエネルギー消費や、改善点を見つけることができます。
- 費用対効果の高い対策: 専門家の知識と経験に基づき、費用対効果の高い省エネ対策を提案してもらえます。
- 補助金制度: 省エネ診断自体や、診断結果に基づく設備導入などに活用できる補助金制度があります。積極的に活用しましょう。
注意点:
- 診断結果の実行: 診断結果を参考に、具体的な省エネ対策を実行に移すことが重要です。
- 継続的な改善: 省エネは一度実施すれば終わりではありません。定期的な診断や見直しを行い、継続的な改善を心がけましょう。
中小企業版SBT認証
概要: Science Based Targets initiative（SBT）が提供する、中小企業向けのCO2排出量削減目標設定支援ツールです。自社の排出量削減目標が、パリ協定の目標達成に貢献できる水準であるかどうかの認証を受けることができます。
ポイント:
- 国際的な基準: SBT認証を取得することで、自社のCO2排出量削減目標が、科学的根拠に基づいた適切なものであることを国際的に証明できます。
- 信頼性向上: 認証取得は、企業の環境への取り組み姿勢を対外的に示すことができ、企業価値向上やブランドイメージ向上に繋がります。
- 目標達成支援: SBTは、目標設定だけでなく、目標達成に向けた具体的な計画策定や進捗管理についてもサポートを提供しています。
注意点:
- 目標設定: SBT認証を取得するためには、野心的な目標を設定する必要があります。自社の事業規模や特性を考慮しつつ、チャレンジングな目標を設定しましょう。
- 情報開示: 認証取得後も、定期的に進捗状況を報告し、透明性を確保する必要があります。
ESG資金調達
概要: 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した事業を行う企業に対して、融資や投資を行う資金調達方法です。
ポイント:
- 低金利融資: ESG関連の融資では、通常の融資よりも低金利で資金調達できる場合があります。
- 投資家からの資金調達: ESG投資への関心が高まる中、ESGに配慮した事業を行う企業は、投資家からの資金調達もしやすくなります。
- 企業価値向上: ESG資金調達は、企業の持続可能性を評価する投資家からの支持を得られるため、企業価値向上に繋がります。
注意点:
- 情報開示: ESG資金調達には、ESGに関する情報開示が求められます。開示体制の整備や、情報収集・分析能力の向上が必要です。
- ESG評価: 投資家や金融機関は、独自のESG評価基準に基づいて投資先を選定します。自社のESG取り組みを適切に評価してもらえるよう、情報発信やコミュニケーションを積極的に行うことが重要です。
これらのアクションは、中小企業がカーボンニュートラルに取り組むための有効な手段となります。自社の状況に合わせて、最適なアクションを選択し、着実に目標達成を目指しましょう。
活用できる支援制度
経済産業省などが発表している、カーボンニュートラルへの取り組みを後押しする、中小企業が活用できる支援制度をいくつかご紹介します。これらの制度を活用することで、費用負担を軽減したり、専門家のサポートを受けたりしながら、スムーズにカーボンニュートラルへの第一歩を踏み出すことができます。
支援制度１：省エネ診断
概要: 専門家による診断を通じて、自社のエネルギー使用状況を詳細に把握し、具体的な省エネ対策を提案してもらいます。診断費用の一部または全額が補助される場合があります。
ポイント:
- 専門家によるアドバイス: 専門家の知見に基づいた、具体的な削減対策や導入計画の提案を受けることができます。
- 費用負担軽減: 診断費用の一部または全額が補助されるため、中小企業でも気軽に利用できます。
- 中長期的な計画策定: 診断結果を踏まえ、中長期的なCO2排出量削減計画を策定することができます。
支援制度２：省エネ補助金
概要: 省エネ効果の高い設備の導入や、工場全体の省エネ、製造プロセスの電化・燃料転換などを支援する補助金制度です。
ポイント:
- 設備導入・省エネ促進: 幅広い設備投資や省エネ efforts を支援し、大幅な省エネを実現できます。
- 補助率・補助上限: 工場・事業場全体での省エネの場合は補助率1/2（中小企業）、補助上限額15億円。
- 多様な類型: 電化・燃料転換、設備単位での更新など、企業の状況に応じた支援類型があります。
注意点:
- 補助対象要件: 補助対象となる設備や企業には、一定の要件があります。事前に要件を確認し、自社が該当するか確認しましょう。
- 公募期間: 公募期間が設定されているため、申請期限に注意が必要です。
支援制度３：カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
概要: 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入を支援する税制優遇措置です。
ポイント:
- 税額控除または特別償却: 対象設備の導入費用について、税額控除または特別償却を選択できます。
- 控除率の引上げ: 中小企業は、一定の要件を満たすことで、控除率が引き上げられます。
- 適用期間の延長: 投資検討から設備稼働までに時間を要することを踏まえ、適用期間が延長されました。
注意点:
- 対象設備: 対象となる設備には、一定の要件があります。事前に確認しましょう。
- 申請手続き: 制度の利用には、申請手続きが必要です。
これらの支援制度以外にも、自治体や商工会議所などが独自に提供している支援策もあります。積極的に情報収集を行い、自社に合った支援制度を活用しましょう。
まとめ：カーボンニュートラルは「意味ない」？
ここまで読んで、「カーボンニュートラル、やっぱり意味あるかも…」と感じていただけたなら嬉しいです。
確かに、カーボンニュートラルはコストや負担もありますし、乗り越えなければならないハードルもたくさんあります。しかし、その先には、あなたの会社が大きく成長できるチャンスが待っています。
- 環境意識の高い顧客を獲得し、売上アップ！①買い手よし
- 従業員のモチベーションが向上し、離職率が低下！②売り手よし
- 投資家からの注目を集め、資金調達がスムーズに！
- 地域社会に貢献し、愛される企業に！③世間よし
これらは、カーボンニュートラルに取り組むことで得られるメリットのほんの一部です。
そして、これらのメリットは、大企業だけでなく、中小企業にも等しく訪れるチャンスです。むしろ、小回りの良さや地域密着といった中小企業ならではの強みを活かして、大企業よりも早く、そして大きく成長できる可能性さえ秘めています。
「カーボンニュートラル 意味ない」
そう思っていた方も、少しは意味合いが変わってきたかと思います。
カーボンニュートラルは、もはや「取り組むか、取り組まないか」の選択肢がある時代ではありません。それは、企業が生き残るための必須条件になりつつあります。
そして、それは同時に、あなたの会社が大きく飛躍するためのチャンスでもあります。
さあ、今すぐカーボンニュートラルへの第一歩を踏み出していただきたいと思います。
我々はその情報を発信する準備を進めています。
